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「選択的週休3日制」の議論が至るところで活発化しています。多くの労働者にとって休日が増えることは願ってもないことでしょう。
そんな選択的週休3日制ですが、果たして本当に実現可能なのでしょうか。一部の大企業で導入が進んでいるものの、社会全体では未だその是非に関する結論が出ていないと言うのが実情のようです。
そこで今回は、「選択的週休3日制」の概要やその実現性にフォーカスして解説していきたいと思います。
「選択的週休3日制」とは、希望する労働者が1週間のうち3日間休むことができる働き方を指します。
コロナ禍によって働き方の多様化が進む中、内閣府が2021年6月に、希望する人は週休3日を選べる「選択的週休3日制」を企業に導入を促し、普及を図ることを骨太の方針に盛り込んだことで、この選択的週休3日制が昨今大きな注目を集めています。
果たして今後、政府の後押しによって週休3日という働き方は定着していくのでしょうか。
選択的週休3日制の目的としては、育児・介護・療養・学業・ボランティア、兼業や副業の推進が提言されています。
労働者にとっては、仕事とプライベートが両立しやすくなり、企業にとって人材の確保をしやすくなるようです。
また、「労働力不足」を補うために、企業間で専門的なスキルを持った人材をシェアできる環境の構築も目的として含まれます。
これらの目的を背景に、一部の大手企業などでは既に選択的週休3日制の導入が実験的な取り組みも含めて進められています。
一方で、航空業界などコロナ禍の影響による業務量の激減に伴い雇用維持のため、上記の目的とは別に、やむを得ず週休3日制の導入に踏み切った企業も存在します。
実際に選択的週休3日制を導入するとなると、次のような労働体系が考えられます。
週休3日と聞いてほとんどの人がイメージするのは、このパターンではないでしょうか。
1日の労働時間は変わらないため、週5日から週4勤務と労働日数が減少する分、週あたりの労働時間が減少します。残業無しとなると週の労働時間は32時間になります。
労働時間が減少する分、当然ながら給与は減る形になります。
みずほ銀行グループでは、社員が希望する形で「週休3日・4日制」を導入しました。
同制度を利用する行員は、決まった曜日を土日とは別に休日にできます。週休4日の場合、給与は通常の勤務体系の6割まで下がるようです。
労働量を削減できれば、当然ながら労働時間も比例して減らせますが、もし労働量を減らせないまま、1人あたりの労働時間を減らすとなると、結局は新しく人材を採用する必要があり、企業側にとっては人件費の抑制にはつながりません。
労働時間は週40時間となり、1日8時間で週5日勤務の場合と総勤務時間と給与は変わりません。
ただ、もし法で定める月の残業80時間の上限に達する場合は、1日あたりの残業時間が4〜5時間となるので、1日に15時間近く働かなければならない計算になります。
「ユニクロ」でお馴染みのファーストリテイリング社は、地域正社員を対象として、この1日10時間の週3日休みの「変形労働時間制」を導入しています。
給与の額は変わらず、休日については平日を中心に3日休む仕組みのようです。
冒頭で述べた通り、選択的週休3日制については賛成と反対の立場からさまざまな議論が交わされています。
賛成と反対それぞれの具体的な意見について詳しく見てみましょう。
選択的週休3日制の賛成派の理由には、
といった声が多くあがっています。特に「育児・介護と仕事の両立」や「副業がしやすい」などの点については、まさに政府が選択的週休3日制を推進する目的に合致する意見となります。
また、労働に縛られず自由に過ごせる時間が増えることで、心の余裕も生まれてくるでしょうし、日曜日の夜になって「明日からまた仕事か」という憂鬱な気持ちになる、ストレスを抱えることも減るのではないでしょうか。
一方で、週休3日制が現実的ではないと反対する理由には、
などの声が多くあがっています。未だ有給休暇さえ取得しきれていない現実的な問題については、強く認識しておく必要がありそうです。
また、「給料が減る」というのは、労働者にとっては切実な意見です。もし週休3日制によって収入が大幅に減るのであれば、週休3日を選択する人は少ないのではと予想されます。
労働生産性を改善して、もし給料が減らない形での週休3日を実現するのであれば反対意見は減るでしょう。
ヨーロッパの先進国と比べると日本の労働者は働き過ぎとよく言われますが、果たして本当なのでしょうか？週休3日制を推す意見の中にも「そもそも日本人は働き過ぎ」という声が聞こえてきます。
以下のグラフは日本とヨーロッパ各国の年間休日数（2016年）の比較になります。
参照：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2019」
意外かと思われるかもしれませんが、日本の年間休日数はヨーロッパの先進国と比べて制度上は変わりません。ではなぜ多くの人は「日本人は働き過ぎ」と思い込みがちなのでしょうか。
それは、グラフを見てわかるようにヨーロッパ各国と比べて年次有給休暇の日数が少なく、また実際には付与された有給休暇を全て取得できていないケースが多いためです。
厚生労働省が行った調査※によると日本労働者1人あたりの有給取得率の平均は56.3%とされています。
前述の通り、日本人が働き過ぎで休日が少ないと感じる根本には、有給休暇を取得できない労働環境が原因としてあります。
2019年4月に日本政府は、有給休暇取得の義務化を行いましたが、義務化された有給日数は1年でたったの「5日」です。例えば、イタリアでは14日以上（しかも通しで）取得するように法令で定められています。
少なくともまずは年次有給休暇を確実に取得できるような制度・環境構築が、選択的週休3日制の議論と平行して必要と言えます。
働き方に関して、ブラック企業など労働に関する既存の課題はまだまだ多く、また日本経済の長期不況の中で、さらなる貧富の格差拡大を不安視する声が多いのも事実です。
選択的週休3日制の目的として、副業やボランティアへの参加が挙げられていますが、本当にすべての人が休日を活用して、そのような活動を積極的に行うのかについては懸念点として残ります。
週休3日制によって休日が増えると、家でだらだらしたり、余暇を楽しんだりといった労働とかけ離れた活動に休日を充てる人だらけになることが予想されます。そうなるとますます労働力が不足し、国力の低下も心配されます。
一方で、週休3日制には「育児や介護の時間が確保できる」といったポジティブな面もあります。
ただし、育児や介護の問題については週休3日制の議論に加えなくても、育児・介護休暇といった既存の制度の拡充で柔軟に休めるように対応すれば事足りると言えます。
さまざまな既存の課題を飛ばしていきなり「選択的週休3日制」ではなく、まずは労働者個々の働き方に合った細やかな制度の拡充を進めることが重要では無いでしょうか。
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